衆院予算委員会は４日、公務員の「天下り」を巡り、与野党が論戦を繰り広げた。

　元大蔵次官の斎藤次郎氏の日本郵政社長就任に続き、政府が同日、人事院総裁含みで人事官に江利川毅・前厚生労働次官を充てる同意人事案を国会に提起したことに野党側が一斉にセフレを反発。鳩山首相は官僚が省庁のあっせんで再就職することが「天下り」であると定義し、一連の人事は問題ないと主張するなど「脱・官僚依存」から現実路線に軌道修正を図っている。

　同日の予算委では、自民党の菅義偉・元総務相が、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて「天下り解禁宣言をしたほうがいい」と指摘。これに対し、首相は、民主党が掲げた天下り根絶の意味について「府省庁が（再就職先を）あっせんしてはならないということだ」と説明した。さらに日本郵政の人事について「役所によるあっせんではない。日本郵政は全株を国が保有している。国としては（社長やセフレらに）誰かを選任する必要がある。あっせんと選任は違う」と強調した。

　江利川氏の同意人事については、みんなの党の渡辺代表が「またしても次官か。鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低い」と批判した。平野官房長官は「（人事官は）公務員制度に熟知している方が望ましい。天下りでも天上がりでもない」として適材適所の人事を強調した。

　民主党は野党時代、日銀総裁人事などで官僚ＯＢの登用に激しく抵抗した経緯がある。鳩山政権が批判を覚悟で人事院の新たな人事官に江利川氏の起用を決めたのは、公務員制度改革を成し遂げるには「官僚ＯＢ」の協力が不可欠だと判断したためだ。民主党は政権公約（マニフェスト）に「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」と明記し、人事院の機能を大幅に縮小する方針を打ち出している。このため、新たな人事院総裁は、「人事院の自己否定」（政府関係者）が最大の任務になるとの見方もある。



とある国の現在の政権担当政党の政権公約にいわゆる

「天下りの禁止」

とあります。
この政党が野党の折に代表質問、委員会質問においての人事の批判は

「事務次官経験者、もしくはそれに匹敵する政府高官」

であるため、政府の人事案を拒否していました。

これから推察するに、この当時の野党（現与党）の天下りとは
能力に関係なく官僚であったらいけないというのが適切である。

なぜならば、能力等の実質的な価値判断をしていなかったからです。

ではその現与党、政府の答弁を見るに
「民間企業経験者」「非常に能力が高い」
と実質的判断をしています。


この答弁の内容はおよそ問題がない。

しかしながら、今まで野党時代からの発言（特に当時与党が同様の発言をしたときのヤジ）から考えるに、説明が足りない。

かつての与党に反対する立場が一転、
かつての与党を踏襲する立場に




劣化再生する政権交代とは見るも無残なり